ピーノの独り言

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zoom RSS 中国で機密提供強要され領事館員自殺

<<   作成日時 : 2005/12/27 12:00   >>

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上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書

 中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた40歳代の男性館員が昨年5月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。

 外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。

 複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。

 自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。

 要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。

 遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。

(2005年12月27日3時6分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051227i401.htm

深夜に流されていましたが、拾い漏れでした。
少し前なら社内で封殺されていたであろう情報ですね。
よく読売りは報道したと思います。
社会欄であることが記事の取り扱いの難しさを感じています。
(本来なら国際欄、もしくはトップを飾る記事なのにね)

* これに関しては、TBを頂いた言語学研究室日誌のblogで説得力のある分析がなされていました。
以下、引用させて頂きますと、

この時期になって一年前の事件が浮上したのが気になります。通常なら、外交関係へのネガティブな影響を考えて公表しないのがデフォルトだと思うのです。事実、当事者の直属官庁である外務省が公表に積極的であった様子は、以下のヤフー配信の記事を読む限りでは窺えません。
 恐らくは、中共が、有効期限切れとなってしまった「靖国カード」に代わる第2の外交カードにすることを目論んでいる「中国は日本にとって軍事的な脅威である」(実際、その通りですが)発言に反応して騒いでいる媚中派の政治家(例:民主党の横路孝弘)の発言力の低下を意図した別の政治家からの意図的リークではないかと思えてなりません。

http://blog.livedoor.jp/wnmtohoku/


ご存知の方は多いと思いますが、
日本のメディアが中国を扱った報道をするときには、大きな制約が立ちはだかっています。
それが、日中記者交換協定です。


===日中記者交換協定===

正式名を「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言い、当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三衆院議員らとの間で1964年に交わされた協定。

中国を敵視しない。
二つの中国を造る陰謀(=台湾独立)に加わらない。
日中国交正常化を妨げない。

の三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。

これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。当初、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日経新聞・共同通信・西日本新聞・NHK・東京放送(TBS)の九社に北京への記者常駐が認められたが、「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、国外追放される報道機関が相次いだ(何があっても親中的な報道を続けた朝日新聞だけは大丈夫だったようである)。

また、これは本来新聞のみを対象としたものであったが、その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、事実上テレビに関しても適用されることになった。

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%C3%E6%B5%AD%BC%D4%B8%F2%B4%B9%B6%A8%C4%EA?kid=57292
はてなより引用

==========

この記者協定を破って、しかも国際問題にも発展しかねないデリケートな問題をこうやって報道する裏には、ある筋からのバックアップがあった可能性は非常に高いですね。
ある筋・・小泉首相の可能性が高いですね。遺書が政府関係者に渡っていた事は確かでしょうし、公安が動かなかったはずはありません。
ここからは推測ですが、ここにきて公表したということは、媚中派、弱みを握られた官僚や議員の動向、証拠をある程度掴めたのではないでしょうか。反小泉派の今後の動きが気になりますね。

* 12月29日の産経新聞の報道でこの「事件」が官邸まで情報が上がって居ない事が明らかになりました。外務省が独自の判断で報告を怠っていたそうです。


「追跡調査」の報道が出るか否かは媚中派の出方次第なのでしょうね。

ピーノ個人としては、この事件が明るみになり、外交は日本が思っている程スマートなものではないという事を改めて感じさせられました。あえてキツイ言葉で表現するならば、「武を用いない戦争である」という事でしょうか。
そして、スパイ防止法が無い日本はどうやって、こうした「他国の圧力」から邦人を護るのか議論して欲しい。いや、しなければならない。自殺した男性館員の様な犠牲者を出さない為にも。

この事件は続報が入り次第加筆していく予定です。


===続報===

■ 怪情報

926 :可愛い奥様 :04/09/02 17:44 ID:ebyzOc4d
外務省・経済協力局長と参事官の中国との繋がり。
佐藤重和 新局長 中国から年間2000万円の賄賂と中国人女性の愛人2人
(黒龍江省出身の29才と四川省出身の32才)を与えられている。
インドネシア・バリ島にある妻名義の別荘も中国政府からの贈り物。
中国軍の張万年(総参謀長・軍事委副主席)とは家族ぐるみの付き合い。
佐渡島志郎 参事官 年間1400万円の賄賂。愛人1人(雲南省出身の21才)を収賄。
エーゲ海に持つ自家用ボートが中国からの贈り物。
928 :926 :04/09/02 18:05 ID:ebyzOc4d
>>926の書き込みについて、情報源や私自身の身分は一切明かせません。
こうして直接国民に訴えるしか方法がなかったのです。ご理解下さい。


2ちゃんねるに載った「怪情報」です。
信憑性は一切ありませんが、実名が載っているので、ウラ取りは出来るのでは?
メディアさん頑張って下さいよ。



■ ZAKZAKも掲載しました。

中国当局が脅迫か…上海総領事館員の首吊り自殺
ホステス使い色仕掛け
 上海日本総領事館の領事(46)=当時=が中国当局が用意した色仕掛けにハメられ、昨年5月に自殺していたことが分かった。27日発売の週刊文春によると、亡くなった領事は外務省と領事館の暗号通信を担当。領事の自殺は暗号解読をねらった中国当局の執拗(しつよう)な恫喝(どうかつ)が原因だったとみられ、中国政府の外交官に対する非道な工作活動に波紋が広がるのは必至だ。

 週刊文春によると、領事は昨年5月6日午前4時ごろ、上海総領事館の宿直室で首をつって自殺した。領事は旧国鉄出身で、分割民営化後に外務省に入省した。米・アラスカのアンカレジやロシアに勤務した後、平成14年3月に上海総領事館に単身赴任した。

 赴任後、領事は同僚に連れられ、外国企業が多く集まる虹橋地区にあるカラオケクラブに足を踏み入れる。そして、1人のホステスに魅せられ、足しげく出入りするようになった。

 クラブは事実上、個室で、ホステスが“接待”してくれる。そのうち、ホステスは中国当局に摘発され、取り調べで上客だった日本人の名を供述するよう強要された。

 供述の中に領事の名前があることに目を付けた当局は、15年6月、このホステスを利用して情報機関に所属する工作員の男に領事を接触させた。

 当初、工作員は機密レベルの低い情報提供を要求。領事は昨年4月に外務省へ転属願を提出し、ロシアの総領事館に転勤が決まったが、工作員の男は、ホステスとの関係を「領事館だけでなく、本国にバラす」「(女性との)関係はわが国の犯罪に該当する」と何度も脅迫した。同年5月に入り、工作員の脅迫はエスカレートし、転勤先のロシアの情報も提供するよう迫られた。

 きまじめだった領事は工作員と深い付き合いとなってしまったことに責任を感じ、総領事や妻、同僚に計5通の遺書を残して自殺。総領事あての遺書には「自分はどうしても国を売ることはできない」などと記されていたという。

 領事は外務省と総領事館の衛星通信や情報伝達を担当する「電信官」で、総領事しか知らない国家機密も把握。特に衛星通信に使われる極めて複雑な暗号の解読方法を熟知していた。

 中国当局はこの暗号に強い関心を示し、領事が転勤と決まるや何とかして暗号の解読を引き出そうと、強い圧力をかけたものとみられる。

 冷戦さながらの色仕掛けによる諜報(ちょうほう)戦。外務省は、国を守ろうと“殉職”した職員について事実関係を一切、公表していない。 

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005122701.html



この事件に対する安倍官房長官のコメント

安倍官房長官は27日午前の閣議後の記者会見で、
在上海日本総領事館の男性館員が中国側から情報提供を強要されて自殺したとされる問題について、
「館員が死亡したことは事実だが、遺族の強い意向でコメントは控える」と述べた。

安倍長官は同時に、「一般論として、接受国は領事の身体の自由、尊厳に対するいかなる侵害も防止するため、 適当な措置を取ることが期待されている。
脅迫や不正な圧力はあってはならず、発生する場合には、相手国への抗議を含め、適切な対応を取る
」と語った。


(読売新聞) - 12月27日13時39分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000206-yom-pol



中国は事実関係を否定
北京の日本大使館はノーコメント

【北京27日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は27日の定例記者会見で、中国の在上海日本総領事館の男性職員が中国から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残し、自殺していたとの一部報道について「事実に基づいていない」と述べた。
 一方、北京の日本大使館は「職員が自殺したのは事実だが、ご遺族の感情を考慮し、詳細については答えを控えさせていただく」としている。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005122701002835


===12月28日===

政府は27日に中国側に対し、外交ルートを通じて抗議を行っていた模様
事件直後にも領事が抗議をしていた。

上海・総領事館員の自殺、政府が中国に抗議

 中国・上海の日本総領事館に勤務していた男性館員が昨年5月に自殺した問題について、安倍官房長官は28日午前の記者会見で、「(自殺の理由などについて)コメントは控えるが、遺憾な事案だ」と述べた。また、政府は外交ルートを通じ、27日に中国側に抗議した。

 館員は、中国側から外交機密に関する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残していた。

 27日の中国側への抗議は、佐々江賢一郎アジア大洋州局長が電話で行った。佐々江氏は事実関係を問いただすとともに、今後、館員の安全確保に務めるよう求めたと見られる。事件直後にも、現地の総領事らが抗議している。
(読売新聞) - 12月28日12時47分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000005-yom-pol



在上海日本総領事職員自殺事件 主要各紙の報道内容比較 (mumurブログ)
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50295359.html1

やっぱり朝日新聞は期待を外しませんねw



===12月29日===

日本の抗議に反発 中国外務省副局長

 【北京29日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は29日の定例記者会見で、日本政府が在上海日本総領事館の男性職員の自殺をめぐり中国側に抗議したことについて「中国のイメージを著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを感じる」と強く反発した。

 男性職員の自殺の背景に中国側の「遺憾な行為」があったと表明した日本政府と真っ向から対立した形。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで冷却化した日中関係の新たな火種になる可能性が出てきた。

 秦副局長は「中日双方はこの件について、はるか以前に結論を出している」と述べ、既に決着済みとの立場を強調。その上で「日本は1年半もたった後に問題を蒸し返し、しかも自殺と中国当局者を結び付けた。(何らかの)意図があるのは明らかだ」と日本政府の対応を批判した。

First upload: 12月29日20時34分

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005122901001576_World.html





安倍晋三官房長官は「極めて遺憾な事案だ」としたうえで、一般論としながら、
「領事に対して脅迫、強要などを図ることは国際条約に反する。国際政治の
冷徹な現実がある中で、条約によって与えられている権利をしっかりと行使し、
厳しく抗議していくことが大切だ」と述べた。
 安倍氏が言及した国際条約は、「外交官の身体の不可侵」などを規定した
ウィーン条約を指す。領事館員が情報提供を強要された理由ははっきりしないが、
どんな理由であれ、機密漏洩(ろうえい)を迫って自殺に追い込むような行為は
国際法に違反する。日本政府の毅然(きぜん)とした対応を期待したい。


 この事件は発生当時、首相官邸まで報告が上がっていない。

 報告を外務省内にとどめ、在北京日本大使館を通じて中国に抗議したとされる


 後任の外務大臣にも引き継がれていない。

 これだけの重要事案がなぜ、小泉純一郎首相の耳に達しなかったのか。

 外務省の対応について検証が必要だ。

 今回の事件は、各国の情報部員や工作員が暗躍する諜報戦の中で起きた。
特に、中国や北朝鮮など共産圏の国々は、他国の外交官や政治家、ジャーナ
リストらに対し、さまざまな工作を仕掛けて重要情報を得ることを常套(じょうとう)
手段にしている。橋本龍太郎元首相も平成十年、北京市公安局に勤務経験のある
中国人女性通訳との関係を野党から追及されたことがある。

 現在、中国とは、靖国・歴史問題に加え、東シナ海の石油ガス田、沖ノ鳥島周辺
のEEZ(排他的経済水域)、遺棄化学兵器処理などの問題をめぐって、緊張関係
が続いている。政治家や外交官らは、とりわけ中国では、自らの行動を厳しく律し、
つけいられるすきをつくってはならない。

http://www.sankei.co.jp/news/051229/morning/editoria.htm



===その他、関連があると思われる報道===


外務省、年明け早々にも中国大使を交代させ宮本沖縄担当大使を充てる方針固める

外務省は、年明け早々にも、中国大使を交代させ、いわゆる「中国畑」の宮本沖縄担当大使を充てる方針を固めた。
同じ畑の阿南現大使に「中国寄り」との批判もある中、上海の総領事館員自殺事件など、険悪化する日中関係打開には、専門知識を持ち、アメリカ勤務も長い「現実派」の宮本氏を適任としたもの。





中国の沈国放外務次官、突然左遷され


【大紀元日本12月31日】中国外交部の沈国放外務次官はこのほど、突然左遷され、外交部関連の出版社に移された。左遷の詳しい理由は発表されてない。香港紙が伝えた。

 沈外務次官は外交界のスターとして有望視され、将来外交部部長への昇進が噂されていた。突然の左遷について、外交部と所属の出版社はそろってコメントを控えている。外交部はすでにホームページ上で同次官の名前を「外交部の主な責任者一覧」から削除した。

 左遷の理由については様々な憶測が飛び交っている。外国メディアは、沈外務次官の左遷は彼の大胆な発言によってもたらされた災いだと見ている。しかし、外交部の内部関係者によると、沈次官が中国駐国連大使在任中、中国銀行ニューヨーク支社で3400万ドルを騙し取られた事件に対し、適切に対応しなかったとことが今回の左遷に繋がったという。今回の人事異動は同次官の政治家としての道が閉ざされたことを意味している。

 今年53歳の沈次官は北京外国語学院を卒業後外交部入りし、前部長の銭其シンの秘書を十年間勤めた。その後外交部新聞司長、駐国連副代表、外務次官などの職を歴任した。沈次官は外交部新聞司長在任中、「天安門事件」を取材した外国人記者の名前をブラックリストから削除した。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d46954.html


===1月29日更新===

機密情報の取り扱いに関する対応策を外務省がまとめ、これでもって幕引きを図る模様です。


中国側から情報提供を強要された在上海総領事館員の自殺事件を受け、外務省は、政治判断が必要な外交案件は原則、官邸に報告するなど、機密情報の取り扱いに関する対応策をまとめた。

 中国側は、「情報提供を強要」など事件の概要について事実を確認しないままだが、日本政府は、対応策取りまとめをもって、事実上の「幕引き」としたい考えだ。

 安倍官房長官は27日の衆院拉致問題特別委員会で、「この(事件の)レベルの問題については、官邸にしっかりとあげるルールにしたい」と、対応策をもとに首相官邸と外務省との連携強化を図る考えを強調した。

 事件は、2004年5月、40歳代の男性館員が、中国人の男性から女性関係を問題視され、外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとの遺書を残し、総領事館内で自殺した。館員は、旧国鉄出身の電信官だった。

 日本政府は、中国人男性は情報機関関係者だったとみて、中国政府に抗議をしている。しかし、中国側は「日本側は、館員は職務の重圧のため自殺したと表明した」と反論。「日本政府の悪質な行為に強烈な憤慨を表明する」などとしている。

 日本政府では中国の対応について、「『日本は過去の話を蒸し返し、外交上有利な立場に立とうという政治的意図を持っている』と疑心暗鬼になっている」(外務省幹部)という見方も出ている。

 事件を通じては、日本外務省の対応のまずさが印象づけられた。

 小泉首相や安倍長官は、事件が報道された昨年末に「事件を初めて知った」という。館員が死亡した「重要事案」にもかかわらず、外務省が官邸に報告しなかったためだ。 外務省は、官邸に情報をあげないとの判断をだれがどういう理由で行ったか、公表していない。

 外務省幹部は「類似の事件は過去にも起きていたこともあり、事の重大性をしっかり認識していたとは言い難く、態勢も不十分だった」と非を認めるが、川口外相ら当時の幹部は口をつぐんだままで、真相を究明する姿勢は見せていない。

 責任の所在をあいまいにしておきたいとの思惑があるのではないか、とみられている。領事館員の遺書について、「遺族への配慮」などとして公開していない。こうした点で、「日本側は事実解明に積極的でない」と中国に足元を見られていることも、事実確認をさせることができない一因だ。

 外務省がまとめた対応策は、「官邸への報告の判断は、外務省の主管部局長が、外相、外務次官とよく相談し、決定することを徹底する」など、「当たり前の内容」(外務省筋)がほとんど。「相手国との関係などを総合的に勘案」と抽象的な表現も多く、官邸に報告する基準も明確ではない。

 一方、中国との関係においても、塩崎恭久外務副大臣が18日に北京で中国の武大偉・外務次官と会談した際、事件について、互いに冷静に対応していくことで一致するなど、事態の沈静化を探る動きが出ている。

(2006年1月28日1時49分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060127it15.htm?from=top



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「中国で機密提供強要され領事館員自殺」について この事件はこんなに時間がたってしまってからではなく、もっと早く明らかにされるべきだったと思いますが、今回また、同じカラオケやに出入りしていた自衛隊員が自殺してしまったことを考えると、もっと機密とかスパイ防止に関して、本人の拘束などもきちんと行っていればと、悔しくてなりません。 ...続きを見る
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内 容 ニックネーム/日時
TBありがとうございます。
貴重な情報を
ありがとうございます。
親中派のマスコミや議員
なども表に出ないだけで
他にも似たような事が
ありそうですね。
ロシアや韓朝もやって
いるのでしょう。
イプサム
2005/12/27 13:57

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