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zoom RSS 「中国、日本に報道規制を要求」のウラ

<<   作成日時 : 2006/01/13 13:09   >>

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中国、日本に「報道規制」を要求・マイナス面の報道多い
 【北京9日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は9日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。

 メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。

 日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「(日中間にあるのは)日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。

 佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。 (22:26)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060109STXKB032609012006.html


もう様々なブログで取り上げられているので、今更感がある記事ですが・・。
いくら中国と日本で価値観が異なるとはいえ、一国の外務省の高官が日本の実情を知らない訳がありません。
日本の実情を知り尽くした上でのこの発言、それにはどの様な「理由」があったのでしょうか?
この裏を解説してくれているのが、「日々是ナチオチ」のブログです。
(中国情報では毎度ピーノもお世話になっています)

===以下引用===

過去にも中国人犯罪問題(2003年)やサッカーアジアカップ(2004年)などの機会に、似たような発言が中国側から出ています。でもそれは、

「日本のメディアも騒ぎ過ぎる」

 というもので、「指導すべきだ」までは踏み込んだことがありません。その理由は明白です。中国においてはあらゆるメディアが「党と政府の代弁者たること」と義務付けられ、要するにお上の御用新聞とか広報紙といった役割に徹するよう求められています。しかしたとえ中共政権がいかにトチ狂っているとしても、日本におけるメディアはそうではない、報道の自由がある、ということぐらいは理解しているから「騒ぎ過ぎる」で鉾を収めているのです。

 たとえ中共政権のブレーンたる日本研究者たちのレベルが低かろうと、あるいは政治的方針という枠や「反日」という踏み絵に縛られて自由な研究発表ができない状況であろうと、これは専門家でなくても外交の担当者であれば常識として有している知識でしょう。

 日本どころか、自国の特別行政区である香港ですら報道の自由が認められているのですから、そのくらいのことはわかっている筈です。それを「指導すべきだ」なんて言ったら国際的なお笑いネタにされてしまいます。外交部がそれをわからない筈がありません。

 それなのに、「指導すべきだ」と言ってしまいました。トチ狂っているとしか思えません。在上海日本総領事館職員の自殺事件でも同じことを感じました。そこまで踏み込むよう外交部が強要されたのではないかと。例えば日本総領事館事件について日本側に反論するのはいいとして、国内メディアにまでその一切を報道させてしまったのはどういうことでしょう。国民に広く知らしめることで、中共政権にとって得になることがあるのでしょうか。

 10年前に比べれば、日本における親中派メディアや政治勢力の退潮が著しく、中共指導部がそれに苛立ち焦燥している、ということはあるでしょう。しかし、ただそれだけの話なのでしょうか。こと対日外交については、一種の動脈硬化ともいえる状況が最近続いているように思えてならないのです。


中略)

 トチ狂った、動脈硬化ともいえる現在の外交部の対応ぶりは、対日強硬姿勢とイコールで結べるものではありません。強硬的対応にしても、外交上あるいは内政面への影響をも考慮した上での利害得失、これを度外視した「電波」型のゴリ押しは、相手国あるいは国際社会を唖然とさせ、大笑いさせ、ひいては眉をひそめさせることになってしまいます。

 中共政権の中でも、外交部はそれを理解しているでしょう。しかし制服組(軍人)というのは往々にして、逆に問答無用で押し切るスタイルに傾きがちなものです(主流派でなければ、劉亜洲中将、朱成虎少将といった超電波型の将官もいますね)。

 中共政権の対日外交がそういう制服組のニオイがする「電波」傾向に転じたと仮定すれば、分水嶺はどの辺りにあるのか。……これはなかなか難しい問題ですが、昨年12月27日に行われた外交部報道官による定例記者会見ではすでに外交部が「転向」させられているように感じます。

 会見に出てきたのは秦剛・報道副局長ですが、内閣府の調査で「中国に親しみを感じる」と回答した日本人が32.4%と過去最低を記録した一方、「中国に親しみを感じない」が63.4%と過去最高記録を叩き出したことについて、

「中日人民の感情が冷え込んでいる根本的原因は、日本が台湾、歴史問題などにおいて絶えず過った言行を繰り返しているからだ」

 と秦剛は回答しています。「原因は日本にある」という決めつけは相変わらずですが、「台湾、歴史問題」というのは興味深いところです。

 http://news.xinhuanet.com/politics/2005-12/27/content_3976500.htm

 「台湾」が「歴史問題」の前に置かれています。単に台湾は内政問題だから先になった、ということならそれでいいのですが、そういう理由でないとすれば、「台湾」を前に置いた点に制服組の気配が感じられるように思えます。「台湾>歴史問題」というのは軍部の優先順位とも一致するでしょう。


===引用終了===

http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/d/20060110
全文はここをお読み下さい。



共産党政権内で権力を伸ばしつつある軍部ですが、
リストラしすぎて足元がきな臭くなっている模様
(ソースは大紀元ですが)


中共、軍人の削減で抗議活動が多発

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 【大紀元日本1月13日】中共政権は過去2年間、膨大な人数を有する軍隊のスリム化を図るために、すでに20万人の軍人を削減した。リストラに遭った軍人たちは軍服を着て抗議を行い、社会不安を増長させている。

 ロサンゼルス・タイムズ紙の報道では、軍人の削減は軍人の抗議活動に拍車をかけるものと指摘。現役および退役した軍人らは、厳しい待遇とわずかな復員金に不満をもち、公に抗議活動を繰り広げている。様々な社会問題の解決に追われる中共政権にとって、軍人の抗議活動は何よりも悩ましい問題であるとしている。

 昨年11月、中国広東省深セン市で、退役軍人数千人が抗議集会し、現地政府による国有企業改革で生活が困難に陥ったことや、国有資産の流失などの問題を訴え、解決を求めた。

 その一方で、中共の軍事費は増大の一途をたどっている。2005年の軍事予算は300億ドルであり、前年度より12.6%増にもなる。しかし、一部分析家は実際の数字がこれよりはるかに超えていると見ている。

 同紙は、さらに、昨年8月に山東半島で行われた中ロ共同軍事演習を取りあげ、演習の目的の一つとして、最新鋭の軍備増強に金の糸目をつけない中共側への武器実演販売であったとみている。


(06/01/13 08:09)
http://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d94054.html

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