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zoom RSS 「日中関係=日本孤立は誤り」 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

<<   作成日時 : 2006/01/21 21:16   >>

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三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社のホームページからの引用です。

2006.01.20 「日中関係=日本孤立は誤り」
 靖国問題に,在上海日本領事館自殺報道、更にポスト小泉の政治的思惑があり、日本孤立化論をしばしば耳にする。言論の自由が認められているわが国では種々の議論があることは当然だが、中国との首脳会談が行なわれないこと即、日本の孤立と決め付ける主張は外交の全体を見ない偏った意見と言わざるをえない。

 小泉総理は12月だけでもクアラルンプールでの第一回東アジアサミット(EAS)、ASEANプラス3会議、日本・ASEAN首脳会談など一連の外交日程の中で日本の立場を明確にし、相手の理解も得られている。日本ASEAN首脳会議の共同声明には、双方が戦略的パートナーシップを深化・拡大すること、東南アジア友好協力条約(TAC)、その他国際法の原則、普遍的な価値とグローバルな規範にそって協力していくことが具体的項目別に再確認されているのである。温度差はあるものの、EAS開催の背後には最近の中国の覇権主義的行動への不安がASEAN各国にあることを忘れてはならない。

 中国は靖国問題が日中首脳会談を阻んでいると主張している。しかし靖国参拝に批判的な民主党前原党首にも、訪米時の発言を理由に対話を拒否していることから、靖国問題が真の阻害要因ではないことは明らかである。グローバル化の進展に対応し、各国はそれぞれ国内改革が必要である。その対応が進まず、国内に不満が鬱積する国ほど、政府の危機を外に向ける為、感情的なNationalismに訴えざるを得なくなる。殊に、民主的手法による政府のLegitimacyが確立していない国ほどこの傾向は強い。

 中国、韓国など隣国との対話が望ましい事は言うまでもない。しかし主権・領土の相互保全、内政不干渉などの国際責務を果たさせることに疑問がある国との対話がないことは決して孤立ではない。逆に、国民の不満を政治的に外に向かわせざるを得ない国こそ孤立することは歴史の教訓である。

http://www.murc.jp/info/detail.php?i=32


正論ですね。



===関連===

アジア外交の評価、新旧会長でずれ 経団連会見2006年01月23日19時06分

 日本経団連の次期会長に内定している御手洗(みたらい)冨士夫キヤノン社長は23日、奥田碩会長との共同記者会見で、小泉政権のアジア外交について「必ずしも失敗だとは思っていない」と述べた。これに対し、奥田会長は改めて「(小泉政権のアジア外交は)どう控えめにみても、うまくいっているとは思っていない」と語り、新旧の経済界トップの間で評価が分かれた。

 御手洗次期会長は、日本とアジア諸国との関係について「ぎくしゃくしているものもある」としながらも、「民間の交流や経済の交流を活発化し、発展させていきたいと思う」と語った。民間主導で現在のアジア外交は改善できるとの認識を示したものだ。

 奥田会長は経済財政諮問会議のメンバーとして小泉政権を支える立場にあるが、アジア外交についてはポスト小泉政権には「できれば変えて頂きたい」などと語り、不満を表明している。この日の会見でも奥田会長は「できれば小泉首相の任期中に(日中、日韓の)首脳同士のトップ会談が実現できればいいと思う」と注文した。

http://www.asahi.com/politics/update/0123/002.html

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