ピーノの独り言

アクセスカウンタ

zoom RSS 朝鮮会館の課税減免措置は違法 -救う会熊本が逆転勝訴-

<<   作成日時 : 2006/02/02 17:50   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 1

朝鮮会館の課税減免措置は違法、救う会熊本が逆転勝訴 
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設「熊本朝鮮会館」(熊本市九品寺2)に対する固定資産税と都市計画税の減免は違法として、拉致被害者の家族らを支援する「救う会熊本」の加納よしひろ会長(52)が、幸山政史・熊本市長を相手取り、2003年度の減免措置の取り消しと減免額の市への支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が2日、福岡高裁であった。

 中山弘幸裁判長は原告の請求を棄却した1審・熊本地裁判決を変更、原告の請求を認める判決を言い渡した。

 中山裁判長は「朝鮮総連が北朝鮮の指導のもと、北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するため、活動を行っていることは明らか。朝鮮総連による会館の使用は公益性がなく、減免措置は違法」と判断した。

 朝鮮総連関連施設の税減免を巡る初の高裁判断。高裁が明確に朝鮮総連の活動の公益性を否定したことで、全国の自治体の課税処分にも影響を与えそうだ。

 2審では、会館が減免対象となる「公民館類似施設」に当たるかどうかが最大の争点となった。中山裁判長は、「朝鮮総連の活動が、日本社会一般の利益のために行われているものではないことは言うまでもない」と指摘。会館の大部分の部屋を、朝鮮総連の地方組織や傘下団体が使用している点をあげ、公益性が求められる公民館類似施設としての利用状況に、大いに疑問があると指摘した。

 1審は、「外国人登録をしている在日朝鮮人が熊本県内に1200人おり、会館の利用者は相当多数。利用対象者や設備、利用実態などから公民館類似施設に該当するという市の判断は合理性がある」としていた。

 「熊本朝鮮会館」は4階建てで、敷地面積約240平方メートル。朝鮮総連熊本県本部などが入居している。市は市税条例などに基づき、土地と建物の大部分を公民館類似施設と認定。03年度の固定資産税と都市計画税計34万6700円のうち30万5300円を減免した。

2006年2月2日15時14分 読売新聞 

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060202i206.htm?from=main2


「救う会熊本」の皆様GJです!(Good Job!)

高裁の判断は至極真っ当なものです。

それよりも、今まで公共性の無い組織に、税金が免除されていた事自体が信じられませんが^^;



こちらは、この判決に対する朝鮮総連系広報誌、朝鮮新報の「意見」の抜粋。
(だらだらと長いので^^; 全文を読みたい方はこちらをどうぞ)
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j0204-00001.htm


「偏見に満ちた不当な判決」
 熊本朝鮮会館への固定資産税等免除措置に関し福岡高裁が不当な判決を下したことと関連し、東京都千代田区の朝鮮会館で3日、記者会見が行われた。会見には、総聯中央の高徳羽副議長兼同胞生活局長と古川健三弁護士が参加、談話を発表した。談話全文は次のとおり。

 福岡高等裁判所は、昨日(2月2日)、熊本朝鮮会館の固定資産税等に対する熊本市の免除措置を適法とした一審判決を覆す判決を下した。

 私たちは、このような許しがたい不当判決に強い憤りを禁じえない。

 周知の通り、私たち朝鮮総聯は、民族教育をはじめ在日朝鮮人の人権と生活を守るため尽力しており、現在全国的に見ても168の地域で生活相談綜合センターを開設し、うち62カ所においては高齢者、障害者支援等の福祉活動も行っている。また、広範な日本国民のみなさんとの親善交流につとめていることも厳然たる事実であり、多くの総聯関係施設は日本の学生と市民のサークル活動の会場や災害時の緊急避難所としても提供されている。

 したがって、私どもの活動は在日朝鮮人はもとより、広く日本社会の利益にも資すると自負するものである。

 熊本朝鮮会館においても、在日朝鮮人の社会的、文化的資質と地位を向上させるための学習会ならびに高齢者支援活動等が日常的に行われており、朝・日友好親善の発展のための経済、文化の交流を深める場として活用されている。

 にもかかわらず、福岡高裁は当該会館の利用実態を無視し、「朝鮮総聯の活動が『我が国社会一般の利益のために』行われているものではない」という不当な政治判断に基づき一審判決を覆した。

 在日朝鮮人全般の利益と権利擁護を「私的」なものと決めつけ、その公益性を否定したことは、国際人権規約に著しく反する差別的な判断であり、日本における外国人排斥を助長するきわめて危険なものである。とりわけ、私たち在日朝鮮人は先の植民地時代に強制連行等で日本に移住させられた当事者とその子孫であり、いまわしい過去が速やかに清算されて安定した法的地位が保障されるべきであるにもかかわらず、在日朝鮮人の利益と権利を擁護する活動自体の公益性を否定するということは言語道断である。

 今回の判決が、日本国憲法や市条例、また法の一般原理である信義則等にも違反し、無効であることは疑問の余地がない。このため、多くの市民団体や法曹界、マスコミ関係者からもその不当性を訴える声が寄せられている

 最後に、私たちの訴えが必ずや勝利すると確信しつつ、日本のみなさんが不当判決に対する批判の声を高め、温かいご支援を寄せてくださることを心から願ってやまない。

[朝鮮新報 2006.2.4]



自分達の活動に税金が使われないのは「差別」ですか。
反日に満ちた民族教育が日本の公益ですか。

素晴らしい説得力ですね。

>多くの市民団体や法曹界、マスコミ関係者からもその不当性を訴える声が寄せられている

もしかして、A新聞関係ですか?w






こちらは一審である熊本地裁の判決に対してのQ&A
引用は同じく朝鮮新報

そこが知りたいQ&A−熊本朝鮮会館への固定資産税減免撤回訴訟 地裁、原告の訴え退けたが


 熊本市が熊本朝鮮会館(熊本市九品寺)の固定資産税及び都市計画税を一部免除したのは違法として、「救う会熊本」のメンバーが、幸山政史市長に減免の取り消しを求めていた訴訟の判決が21日に行われた。熊本地裁は、「(朝鮮会館が)公益性を備えた公民館類似施設に該当し、固定資産税等の減免措置に違法性はない」として、原告の請求を棄却した。総聯関連施設に対する課税の初の司法判断。他の裁判にも影響を与えるのは必至だ。この問題についてQ&Aで見た。

 Q 今回の判決はどんな意味を持つのか。

 A 何と言っても、総聯の会館が「公益性を備えた公民館類似施設である」と認められた点に大きな意味がある。今回の訴訟ではこれが最大の争点だった。

 判決では、朝鮮語、民族、風習、歴史などの学習会、講演会などの定期的開催、民族楽器や歌などのサークル活動、市民団体、婦人団体等との交流会、生活相談、各種図書の閲覧などの例をあげ、「本件土地建物は、当該施設の利用対象者、施設の設備や利用実態、事業内容などから見て」公民館類似施設にあたるとした。これはつまり、総聯の活動の公益性を認めたことになる。

 Q 公民館類似施設とは何か。

 A 公民館は、市町村など一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術、文化に関する各種の事業を行う施設で、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としている(社会教育法20条)。そのために、定期講座、討論会、講習会、講演会、展示会などの開催、図書、記録などの資料を備え、その利用を図ることなどを規定している(同法22条)。

 また、同法第42条1項には、「公民館に類似する施設は、何人もこれを設置することができる」と規定されている。熊本市側は、朝鮮会館が「在日朝鮮人にとっての公民館としての役割を果たしている」と指摘している。

 Q 原告の「救う会熊本」は、付近住民などの利用実態がないことなどをあげ、公民館類似施設に当たらないとしているが。

 A 判決では、最近は近隣住民の利用はほとんどないとしながらも、規則上や運用上、近隣住民の利用は制限されていないとした。また、在日朝鮮人を主な利用対象者としていても、公民館類似施設といえるとしている。

 Q これまでの経緯について説明して。

 A 熊本朝鮮会館への課税をめぐっては、「救う会熊本」が2003年9月に住民監査を請求。市監査委員は同年11月、公益性を否定して徴税を勧告したが、市長はこれを拒否した。04年度以降も減免は継続されている。

 また、原告は、朝鮮会館が公民館類似施設に当たるか否かを判断するために必要な実質的調査が行われなかったと主張したが、市側は現地に赴き調査を実施している。そのうえで、公益性のある公民館類似施設と認め、減免措置を行った。

 Q 他の裁判への影響は。

 A 現在、総聯施設に対する固定資産税等減免撤回問題と関連しては東京(総聯中央会館)、大阪、北海道、新潟で訴訟が起こされている。今回の熊本地裁の判決は、「この動きに影響を与えそうだ」(西日本新聞21日付)、「朝鮮総連関連施設の税減免を巡る初の司法判断で、他の自治体の対応にも影響を与えそうだ」(読売新聞21日付)などの声が出ている。

 実際、こうした動きが出てきたのは、拉致問題以降。「北朝鮮バッシング」が背景にあるのは明らかだ。だからこそ、今回の熊本地裁の判決は、他の裁判の行方にも十分に影響を与え得るわけだ。(文聖姫記者)

[朝鮮新報 2005.4.26]

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/%EF%BD%8A-2005/02/0502j0426-00001.htm






こちらは前回の熊本地裁の判断に対する「救う会熊本」の意見

こんにちは。
救う会熊本では去年の1月に熊本朝鮮会館の固定資産税減免取り止めを求めて行政訴訟を起こしました。
ついこの間、こういう判決を頂きました。4月の21日のことでございました。

裁判の中で私どもはずい分とずさんな調査の元で税金の減免が行われていると主張しましたが、その中で朝鮮総連が原敕晁さん事件、長銀信用組合の不正流用事件で東京地裁で損害賠償命令が出てる、そういうことをたくさん申し述べました。

そうしたところがちょっと判決文の一部を読ませていただきますが、こういう判決でございました。

「朝鮮総連が一見して反社会的で公益を害する団体であるならばともかく、その綱領によれば祖国政府への結集や愛国をうたい、祖国の発展に尽くし祖国の統一を目指すというのであるから、朝鮮総連が反社会的団体であるということは言えず、そうであれば仮に本件土地建物において朝鮮総連により一部政治活動が行われているとしても、なんら法令に反するものとは言えず公益を損なうとは言えない。」

これはあの、例えは悪いかもしれませんが、暴力団が組事務所を公民館類似施設といった場合に、刺青が見えないようにシャツを着て、そしてしかも彼らは任侠道という日本古来の美徳を体現するものであるからなんら公益に反しないと、このようなことを裁判長は言ったわけです

私どもはよく、報復でこういうことをやってると言われますが、実は熊本朝鮮会館は、松木薫さんが拉致されましたが、通っておられました九州学院高校の目と鼻の先にあります。私どもは非常に関与を疑っております。しかもこの固定資産税というのは誰でも分かる。情報開示を請求すれば誰にでも分かる。

減免という答えが返ってくるわけですから、他に所得税とか住民税とか、はたまた駐車違反まで様々な特典が与えられておりまして、朝鮮総連の政治活動資金になったり本国の送金されたりと、私どもはそういう認識をしております。

ですからこの運動の一環として報復ではなくやらせてもらっています。私どもはこういう70年代に良く聞きましたようなアジ演説のような判決を頂きまして、とても承服できませんので福岡高裁に即日控訴いたしました。


以下略)
http://blog.goo.ne.jp/blue-jewel-7/e/f82fa1128f20b0f74269f3d121f3f8ab


改めて、まだまだこの国には清算しなければならない「過去」が多いと思います。




===2月3日更新===

官房長官「朝鮮総連施設の税減免、自治体に注意喚起も」
 安倍晋三官房長官は3日の閣議後の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設への固定資産税などの減免措置を取り消した福岡高裁判決に関して「地方税の減免は地方自治体が対象施設の公益性や使用状況を把握したうえで公平な取り扱いが図られるべきだ。地方税法を所管する総務省が地方自治体に注意喚起することを検討する」と述べた。

 4日からの日朝政府間対話については「誠意ある対応がなければ政府としてもいろいろ考えていかなければいけない」と語り、日本人拉致問題で進展がない場合は新たな圧力策を検討する考えを示した。 (12:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060203AT1E0300503022006.html



???????・???£??¨???????????±??????
朝鮮総連と収容所共和国 (小学館文庫)

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
ペット埋葬が宗教活動とされ固定資産税が免除されるなら、総連施設を利用して一定の属性を持つ者が集まって文化活動してるのも免税でいいでしょうに。不特定多数の者が不特定の目的で一定の場所に集まることなんてあり得ないことでしょ。特定の目的を意図して集まってのに違いはないし、江戸時代からだろが、戦後だろうが長い歴史に変わりない。明らかに営利活動していた電研だって何割か免除してもらったのに。租税法律主義を口にするなら、日朝平譲宣言の趣旨に沿う判決文にしてほしいものです。
美輪良純
2009/02/08 00:21

コメントする help

ニックネーム
URL(任意)
本 文
朝鮮会館の課税減免措置は違法 -救う会熊本が逆転勝訴- ピーノの独り言/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる