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zoom RSS 中国、苦肉の対日軟化

<<   作成日時 : 2006/05/11 10:55   >>

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中国、苦肉の対日軟化 外相会談再開合意 日米関係強固さ背景

 政府は、約一年間中断している日中外相会談を今月下旬に再開する方向で両国が合意したことを受け、東シナ海の石油ガス田開発問題など懸案事項の打開へ向け、対話を加速させたい考えだ。中国側が態度を“軟化”させた背景として政府は、強固な日米の絆(きずな)によって、中国の対日強硬姿勢が、かえって米国の対中姿勢を硬化させる結果を招いていることがあるとみている。

 「一つの問題で首脳会談を行わないというのは『おかしい』と中国も思ってきたんじゃないか」

 外相会談再開への動きについて、小泉純一郎首相は九日、記者団にこう語った。「靖国はもう外交カードにならない」とも繰り返した。

 政府高官も「こちらがドアを開けていたら、相手が勝手に入ってきただけ」と述べ、日本側が会談実現のために何ら譲歩をしたわけではない点を強調。「会うか会わないかを条件にしていては、北朝鮮と変わらない」と中国の対応を皮肉った。

 首相は昨年十月末の内閣改造で、対中強硬派の安倍晋三官房長官と麻生太郎外相を起用。米国や東南アジア諸国との関係を強化することに力点を置いた。とりわけ昨年十一月に京都で行われたブッシュ米大統領との首脳会談では、靖国神社を参拝する自らの立場を説明することに多くの時間を割いた。

 先月下旬の胡錦濤国家主席の訪米に際しては、中国側の事前の動きを入念に分析。首脳会談で矛先が日本に向かないよう米側に強く働きかけたという。これが結果的には功を奏し、会談で中国側が日本に言及することはなかった。共同声明も発表されず、「メンツを失った中国には大打撃」(外交筋)となった。

 六月下旬に予定される小泉首相の訪米では、米政府は国賓待遇での対応を約束。「中国側には、日米首脳会談を中国牽制(けんせい)の場とされてはたまらない、との思いが強い」(政府高官)とされる。

 政府は、首相訪米と七月のサンクトペテルブルクでの主要国首脳会議(サミット)をテコに、中国側から譲歩を引き出したい考えだ。ただ、関係打開の糸口を見いだせずに終われば、「ポスト小泉」の行方にも大きな影響が出そうだ。

                  ◇

 ≪元駐タイ大使 岡崎久彦氏≫

 ■裏目に出た「こわもて外交」

 中国は対日関係を打開したいと考えている。日米関係が強固で「日米対中国」の枠組みになっているうえ、胡錦濤国家主席が四月にブッシュ米大統領と会談したが成果を得られず、日中友好に傾かざるを得ない状況になっているからだ。

 中国が日本との間で懸案をかかえているという事情もある。旧日本軍が遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理、日本の中国向け政府開発援助(ODA)の減額などだ。中国が取り組む環境・省エネルギー対策にも日本の技術援助は欠かせない。

 中国が日米同盟の強固さを痛感したのは、平成十七年二月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、「台湾海峡問題の平和的解決を追求する」と宣言したことによってだろう。中国が台湾に武力を行使すれば、日米は反対するという意思表示であり、相当のインパクトがあった。

 さらに、今年四月の米中首脳会談で小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題が取り上げられず、ブッシュ大統領と小泉首相の強固な関係のもとで、米国が靖国批判にくみすることはあり得ない、ということがはっきりした

 実は、中国政府は十七年四月の反日デモ以降、日本への柔軟姿勢に転換している。共産党政権への不満がデモとともに噴出する危険性をはらむため、反日運動を禁止する方針に切り替えた。

 だが、中国政府内の対日強硬派と反日世論が、日中外交のネックになっている。胡主席は強硬派に「靖国以外では日本に甘い」と批判されており、「対日強硬ジェスチャー」を示さざるを得ない。靖国批判をしても日本の世論は割れず、日米関係もむしろ強まり、中国のここ二、三年のこわもて外交は裏目に出ている。胡主席もそう理解しているはずだ。

 中国は強硬派の対日批判の間をぬいながら、靖国問題だけは突っ張って、外相レベルで打開を目指す考えなのだろう。次の首相も日米同盟を堅持しながら東アジアを安定させる方針を貫くべきだ。日米同盟にくさびを打ち込めると判断すれば、中国は揺さぶりをかけてくる。(談)


産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/morning/11pol003.htm






同友会提言 財界も憂える靖国参拝
 経済団体のなかでも活発な政策提言で知られる経済同友会が、首相の靖国神社参拝に再考を求める「今後の日中関係への提言」をまとめた。

 日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。

 靖国問題では、同友会の代表幹事だった小林陽太郎・富士ゼロックス最高顧問が、自宅玄関先で火炎瓶が燃やされるなどの脅しを受けた事件があった。小林氏は新日中友好21世紀委員会の日本側座長をつとめ、首相の靖国参拝に対し「個人的にはやめていただきたい」と語ったことがきっかけになったようだ。

 経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった北城恪太郎・日本IBM会長が、この問題を避けずに提言をまとめたことに敬意を表したい。

 日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では04年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。

 それでも同友会があえて靖国問題をとりあげたのは、「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」という危機感を抱いたからだ。

 同時に、提言はそこにとどまらず、日本の安全と繁栄、東アジア地域の発展といった広い文脈のなかに対中関係を位置づけ、日本の基本戦略として良好な関係を築く必要性を訴えている。

 同友会の内部には「小泉首相は退くのだから、靖国の提言は不要」との意見もあった。しかし、「提言の実施は次の首相にも求める」ことで押し通したという。「ポスト小泉」の総裁選びに影響を与える狙いも込められている。

 納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、(靖国神社に)行ってくれるなという声もたくさんありましたけど、それと政治とは別です、とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。

 経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。

 経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。

 同友会の提言は、日中の自由貿易協定やエネルギーの共同開発、スポーツ・文化交流など多岐にわたっている。両政府とも真剣に受け止めるべきだ。


朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial20060511.html




2ちゃんねる東亜板の反応



6 <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん sage 2006/05/11(木) 06:50:26 ID:h+qwUKXh
耳に痛い提言は「匿名掲示板のこと」と片づけてしまうのはフェアでない


51 <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2006/05/11(木) 07:04:22 ID:rKHet2mC
目先のそろばん勘定から編集方針を幾度となく変えた新聞


68 <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん sage 2006/05/11(木) 07:09:31 ID:GDLPX5rX
> 目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。

商人の提言なんだから、そろばん勘定からの提言だろ。
それ以上でも以下でもない。


83 <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2006/05/11(木) 07:22:20 ID:lK9GN+i4
要は中国で商売しずらいから辞めろってんだろ?


84 <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2006/05/11(木) 07:22:32 ID:ucxU1z1u
では
裁きを受けたものに対して なお鞭打つ
という行為はフェアか?
そもそも A級戦犯 というものが フェアな法に拠るものか?
対話をせず ただただ 参拝するな というのはフェアだろうか?
友好な関係樹立はよいが それを片務的に日本に求めるのはフェアか?
他者の非をあげつらね 自らの罪に目を瞑る これはフェアか?

朝日の語る フェア は フェアか?


86 <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2006/05/11(木) 07:22:36 ID:eNVWRVkv
どう考えても言い易い民主国家の政府にゴチャゴチャ言ってるだけにしか
聞こえない。彼らが強面の中共政府の嫌がる提言なんかしているのを見た
ことも聞いたこともない。


121 <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2006/05/11(木) 07:51:24 ID:ys3wYNH1
>>1
小泉改革のせいで『お金を稼げればなんでもいい』って風潮が生まれたって
非難してんかったっけか??  朝日よ


129 <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん sage 2006/05/11(木) 07:58:45 ID:ni0n7U1m
昔の商人は経済観念の中にも商人魂というか、損得ありきで損得の上を行くというか、そう言う気概があったし、そういう信念があった。
今の企業が努力している「環境対策」とかもそう言う信念が無いと取り組めない。
目先の損得だけ考えたら環境対策に力を入れるのは馬鹿らしい。
でもそれじゃあ、ダメなんだ。
翻って、中国との関係、中国の状態、日本の立場、日本人の心、世界情勢、いろいろ考えた場合、安易に「中国大事」してしまうのはどうなのか?
今の経済界の人間は、己の懐さえ潤えば、日本と日本の未来などはどうなっても良いと考えるのか?
本来、靖国参拝などとは関係ないところで確固たる経済関係を構築する必要があると言うのに。
馬鹿としか言いようがない。







92 <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2006/05/11(木) 07:26:54 ID:w+qM+pZj
朝日売国フェア開催中


売国というレッテル貼り用語は好きではありませんが、ツボにはまりましたw





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最早従来の権威が「権威」としての機能を果たさなくなっています。
ネット時代到来により、情報の独占が崩れたのが大きいですね。

結局、朝日新聞に代表される左翼メディアは、権力に対するルサンチマンなのです。
(ルサンチマン:被支配者あるいは弱者が、支配者や強者への憎悪やねたみを内心にため込んでいること。)
そして、そのルサンチマンたるや、日本及び米国という極狭い範囲でしかない。

野党と同じで、批判する材料が無くなれば、存在意義を失ってしまう。
ただ、野党の場合は政権交代という、自ら責任を取る立場に就く可能性があるのに対して、ルサンチマンメディアは決して責任ある立場には就きません。
それこそ、万年ではなく、永年野党なのです。
だから、権力を批判する材料を常に捜し求める。
勿論、権力は監視されるべきだし、公権力の腐敗や濫用は厳しくチェックされなければなりません。
しかし、日本のメディアはルサンチマンの余り、そこから一歩踏み出してしまいました。
それが、日中、日韓問題の発端となったマッチポンプ的手法(教科書問題、靖国問題)です。

戦後の復興、そして急激な経済成長の中、確かに公害や労働問題等、歪が存在しました。
戦前から残る様々な差別問題も存在しました。
その意味では、メディアのルサンチマンも正当なものであり、大衆の共感を得ることが出来たのです。いや、大衆の歪に対するルサンチマンがメディアを生んだとも言えます。

しかし、経済成長、技術革新、そして日本列島改造論の様な(その強引な手法に問題点はあるものの)格差解消政策の実施により、歪自体は徐々に縮小していきました。
この歪、そしてルサンチマンが縮小されて困るのは、それにより読者、そして支持を得てきた
特定メディアでした。
国内問題だけでは、権力=政権を批判する記事を書けない・・。
権力=政権に対する怒りを再度掻き立てるにはどうすれば良いか・・。
特定メディアがここで採った手法が海外の問題を呼び込む事でした。

今まで火の無かったところに、火をつけ、火がついているぞ!と騒ぐ。
火がつけば、その火は向こうが煽ってくれる為に、政府が取り組まざるを得ない。
そうして、政府の一挙一動に対して、対応が遅い!誠意が無い!と批判記事を書くことが出来るのです。

火をつけられた側の特定アジアにとっても、棚からボタ餅だったでしょう。
労せずして、日本に対して優位に立てるだけでなく、資金、技術それらが無償で手に入るのです。
仮に日本側が拒否したとしても、特段失う物は何も無いのですから。

こうして、特定メディアと特定アジアの共生関係が生まれました。
靖国問題の成功を見て、韓国がそれに便乗。
教科書問題でも、同様の手法を取りました。

面白い事に、彼らは特定アジアの右翼的傾向、そして権力に関しては無関心。
米国や日本の様な批判する自由があれば、とことん批判する。
一党独裁国家で、メディアが規制されている中国を批判する事は殆ど無い。
※ 日中記者協定に関しては省略します。
弱い権力(自由が保証されている)ならいくらでも噛み付き、強い権力には媚びる。
壮大な矛盾を孕んでいるのはバレバレなのにね。

こうした手法が成功した要因としては、やはり情報を独占していたことが挙げられるでしょう。
国会の答弁でも、資料の検索でも、日本、中国、韓国の主張に関しても、一般人では情報へのアクセスの方法もわからなければ、日々の生活の時間を割いてそこまで調査出来ません。
都合の良い編集をされても、前後の文章を読み比べる事も出来ませんでした。
仮に実態を把握したとして、それを広める為には、また莫大な時間と資金を割かなければならなかったのです。

インターネットの登場で情報へのアクセスが劇的に変わりました。
マニアや専門家しか知らなかった資料に自宅で、自分の都合の良い時間にアクセス出来る様になり、記事の検証が出来る様になりました。
国会中継でも、リアルタイムでなくても、好きな時間に自宅で発言の内容をメディアの編集無しに閲覧出来る様になりました。
そうして、知りえた情報を手軽に最小限の費用で公表する事が可能になりました。
また、公表された記事中に資料のリンク先を追加することにより、記事を書いた人間のフィルターを通さない判断を個々が出来る様にもなりました。
2ちゃんねるの様な巨大掲示板の登場で、一つの話題に対して、様々な思想、バックグラウンドを持った人間が議論する事が可能になりました。
例を挙げれば、中国が日本軍の蛮行と主張する写真に対して、軍オタ(軍事オタク)が当時の帝国陸軍の兵装から指摘、歴史オタクは当時撮影された日時、場所に関する戦史を指摘、そして画像編集を趣味で行う人間からは、画像の加工手法に関して指摘。当時戦争に参加した方からの指摘があったり。そしてそのやり取りを一般人が読む。
その一般人は妥当だと思われる主張を抜粋、記事にして発信。その記事を正しいと感じた人間がリンク先に追加して、更に拡がっていく。

記事の検証においては、最早1人の記者ではネットにかなわない。
そして、思うように世論を誘導出来なくなった某メディアは、自分の意に沿わないネットの動きを社説や論説で「ネット右翼」とレッテルを貼り、忌むべき存在と吼えている。
自分達が叩かれ始めると、自分達を被害者ぶるのも特定メディアの特徴かな。
散々自分達が政権=権力に対して仕向けていた事なのにね。


いい加減に気付きなさいよ。
貴方達は社会の木鐸でも何でもない。
メディアとカタカナで書けば何やら高貴な職業に聞こえるが、実際は「情報屋」なのですから。
一編集員が高邁な論説を披露するのなら、ご自分のブログでやればよろしい。
※ しかし、この「社説」の功績は我々に批判精神を教えてくれました。権威を疑う事を教えてくれました。特定の思想によるプロパガンダを体現させてくれました。その意味では「大きな功績」があります。

今、朝日新聞は読者数の低減に歯止めがかからないみたいですね。
しかし、それを決して公表しない。
いつまで大本営発表を続けるつもりなのでしょうか。

まぁ、朝日新聞自体が潰れる様な事は無いでしょう。
安保世代の自慰機関紙(表現が猥褻で失礼)として生き残るでしょうから。




私の駄文をここまで読んで頂いて有難うございます。
思うところがあり、今回はダラダラと書いてしまいました。

さて、韓国系日本人のKoreanThe3rd氏の上記の現象に対する解説ですが、私の駄文よりも面白いです!
是非ご一読を。

人類みな平等
http://koreanthe3rd.jp/2006/05/10-235900.php



こちらは過去記事

■ ネットは新聞を殺すのか?
http://pinoccio.at.webry.info/200604/article_14.html


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