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zoom RSS 夕張市問題 自治体が破産する

<<   作成日時 : 2006/12/26 12:43   >>

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夕張市問題を国会で追及へ 民主「地方いじめ」と批判
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は25日、来春から財政再建団体となることを決めた北海道夕張市を訪れ、記者会見で「財政破たんには政府にも一定の責任がある」と、来年の通常国会で追及する考えを表明した。財政支援に消極的な政府に対し、民主党は「地方切り捨ての典型」と批判。来年の参院選をにらみ、安倍内閣との“温度差”をアピールする戦略だ。

 「市民の生活が悲惨な状態に追い詰められている」。

鳩山氏は後藤健二夕張市長と会談後の会見でこう強調した。

 市は11月、7つの小学校と4つの中学校を1校ずつに統廃合し、図書館や美術館を廃止することなどを盛り込んだ再建計画の骨格を発表。
市の試算によると、4人家族の場合、市民税の引き上げなどで最大年間約16万6000円の負担増になるケースも。
民主党は「総務省が主導して見せしめとなるよう作られた」(幹部)と批判する。


(共同)
(2006年12月25日 20時22分)
http://www.chunichi.co.jp/flash/2006122501000504.html




ちなみに、こちらは2ちゃんねるに投稿されたコメント

12 名無しさん@七周年 New! 2006/12/26(火) 06:56:47 ID:H2aykQSF0

放漫財政をしたバカ市長と、それを補佐した役人と、それを選んだ市民。
破綻したら「お前らでやれ」は、正しいのではないか?

地方交付税は北海道、しかも炭鉱の町だったこともあり、
通常考えられない額が注ぎ込まれてた。
役人の数も、人口比全国平均の3〜4倍だ。1万3千の市民に、公務員300人超、
3セク職員入れたら600人にもなる。
それと、財政破綻させた前の市長(6期24年間以上在籍した)の中田鉄治は、
民主党議員の半分以上を占める、社会党の公認候補だぞ。
現在の市長は、それをずっと支えた元助役の後藤健二。

笑わせるな。






こちらはNikkeiNetのビジネスコラムより抜粋


「皆で渡れば・・・」――夕張の財政破綻では終わらない「集団的無責任」


 夕張はクリーンで静かな町でした。おいしい夕張メロン、国際的に知られる映画祭、素朴な土地柄。私は夕張が大好きでよくデートで行きました。夕張の思い出は夕張メロンのようにスイートです。

 しかし、その夕張が財政破綻したのです。夕張市は先週、企業で言えば会社更生法にあたる財政再建団体の指定を申請すると表明しました。どれだけひどいかというと、「夕張さん」という年収400万円の人が、6000万円近い借金を抱えたようなものです。ゼロ金利政策の助けがなければ金利を払うだけで年収の半分は飛んでしまいます。

 夕張さんは十数年前から既に今のような状況であることを知りながら、借金を重ねていました。そして何の心配もなく散財し続けました。夕張市周辺の道路は立派です。あまり集落のないところにも立派な道路を作りました。

 私はそれをみたときに思いました。日本は素晴らしい国だ。世界中からお金を稼ぎ、お金が余っているからすみずみまで立派な道路が作れると。

 しかし、夕張市には輸出企業もなければ炭鉱に代わって税収を担うほどの地場産業もありません。住民は減りましたが役所の人数や補助金はさほど変わりません。頼っているのは全部借金でした。

 夕張市の住民も市役所の職員も、誰一人として借金をするのが好きな人はいないと思います。彼らは個人としては、収入に見合うような支出を行い、返せないような借金はしていないと思います。しかし、皆が集まってしまえば、借金はぜんぜん怖くないようです

 なぜなら、その借金は必ず誰かがいずれ返してくれると思っているからです。借金を返すお金を、市民からはとらない、市長からも議員からもとらないと知っているからです。その借金は間違いなく全国の人から集められて再分配される税金によって、返されると思っているからです。
大阪府も神戸市もその他の自治体も皆が借金しているのに、こちらが借金しないと損をした気分になるのでしょう。

 どうせ後で皆で「ツケ」を払うなら、どうせ皆で借金するなら、どうにもお手上げになるまでは無理して解決する必要もありません。コストを削ることも職員を減らすことも補助金を減額することも、どれもこれも不人気で反発を招きます。しかもやったからといって誰の得にもなりません。だから嫌われてまでやる人がいる方がおかしいのです。

 これこそ夕張市の財政破綻までの心理的な道のりです。

赤信号、皆で渡れば怖くない」なのです。


http://it.nikkei.co.jp/business/column/sou_tanto.aspx?n=MMITzv000023062006



夕張市 wikiより

市は、中田鉄治前市長時代に石炭産業の撤退と市勢の悪化に対し、「炭鉱から観光へ」とテーマパーク、スキー場の開設、映画祭などのイベントの開催、企業誘致により地域経済の再生、若年層を中心とする人口流出の抑止、雇用創生などを図ったが振るわず、逆に過大な投資や放漫な経営が累積赤字として重くのしかかり、市の財政を圧迫していった。

産炭地域振興臨時措置法(以下、産炭法)が2001年に失効したことなどで、財政状況がさらに悪化、その後ほぼ破綻状態にあったことが表面化し、2006年6月20日に後藤健二市長が定例市議会の冒頭で、財政再建団体の申請を総務省にする考えを表明した。この時点では、2006年度決算を以て申請し2007年度から財政再建団体になる予定であった。

一時借入金などの活用により表面上は財政黒字となる手法をとったため、負債がふくれあがっていった。一時借入金残高は12金融機関から292億円、企業会計を含む地方債残高が187億円、公営企業と第三セクターへの債務・損失補償が120億円とされ、夕張市の標準財政規模(44億円)を大きく上回っているため、再建までにかかる期間は全くの未知数である。また、市長の表明後、「空知産炭地域総合発展基金」から14億円の借り入れをしていることが明らかになった(「ヤミ起債」問題・以下参照)。

違法起債など粉飾まがいの決算がここ何年も行われていた疑いがあり、北海道が調査に乗り出し、既に2006年度決算で再建団体適用状態であったことが判明した。これを受け、市長は2006年7月25日に2006年度中の財政再建団体を申請する方針を表明した。道は同年8月1日に夕張市の財政状況の調査に関する「経過報告」を公表した。


「ヤミ起債」問題について

産炭法の失効により、同法に沿って行われていた地方交付税の手厚い分配がなくなり、地方債への依存度が高まった。そもそも地方債発行には都道府県知事の許可が必要だったが(2006年4月からは、財政難の自治体を除き、国と地方自治体が事前協議したうえ、地方自治体の判断により発行する制度に移行した。)、夕張市など6市町(他に歌志内市、赤平市、三笠市、上砂川町、芦別市)は限度額に近い金額を起債して極端な財政危機に陥った。そこで、「空知産炭地域総合発展基金」など各種基金や、銀行・信用金庫など金融機関からの借り入れという形をとって急場をしのいだと言われている。こうしたスキームは本来、一時的に税収が不足したときや、会計制度上財政が逼迫しやすい会計年度末に少額・短期間採られることは多い常套的手段ではあるが、6市町は税収不足の補填や融資自体の返済のために借り換えに借り換えを重ね、債務は累積し、いわゆる自転車操業状態に陥った。さらに、北海道拓殖銀行の破綻と道内不況が追い討ちをかけた。

なお、「ヤミ起債」問題については道の関与も疑われているが、同様の問題を抱えた産炭地域自治体も多く、北海道に限った問題ではない。産炭地など鉱山地帯が終掘後自治体として維持された成功例は、日立グループが旧炭鉱労働者の大部を吸収した常磐炭田・大雄院鉱山地域など、世界的にも極めて稀である。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%95%E5%BC%B5%E5%B8%82


参考

(財政再建計画の策定)
第2条 昭和29年度において、歳入が歳出に不足するため昭和30年度の歳入を繰り上げてこれに充て、又は実質上歳入が歳出に不足するため昭和29年度に支払うべき債務の支払を昭和30年度に繰り延べ、若しくは昭和29年度に執行すべき事業を昭和30年度に繰り越す措置を行つた地方公共団体(以下「昭和29年度の赤字団体」という。)で、この法律によつて財政の再建を行おうとするものは、当該昭和29年度の赤字団体の議会の議決を経て、その旨を政令で定める日までに自治庁長官に申し出て、自治庁長官が指定する日(以下「指定日」という。)現在により、財政の再建に関する計画(以下「財政再建計画」という。)を定めなければならない。




都道府県は標準財政規模の5%以上、市町村の場合は同20%以上の赤字を「直近の年度決算で」出した場合で、自主再建を断念した場合に、総務省へ申請し認められると財政再建団体となります。

この、「直近の年度決算」を黒字化して見せるために夕張市が取ったのが一時借入金などの「隠れ借金」であり、事態を一層深刻化させた原因でもありました。

ここまでの深刻な事態を招いた責任がどこにあるのか。
それは一概には言えませんが、長年にわたって杜撰な財政運営を行っていた市長はじめ市幹部、市の行政担当者、そうした事態を容認してきた市議会の責任は重いと思います。
また、こうした市の暴走を止めなかった、もしくは賛成してきた住民自身にも責任はあるのです。

財政再建団体になる事は自主権を失うというマイナス面のみ強調されますが、プラスの面もあります。
それは、財政再建団体になると、行政施策の全てが国の管理下におかれてしまう為、どんなに市民が要求する住民サービスであっても、「国の許可がなければできない」と国に責任を押し付けて突っぱねることができます
夕張市の自主的な財政再建が進まなかったのは、地元住民の要望を断りきれなかった部分も多々ありますので、この点では改革し易いでしょう。


さて、借り手の責任のみを言って来ましたが、勿論貸し手の責任もあります。
財務状況をよく調べずに、簡単に借金を許してきた国の責任もあります。
炭鉱の町という事で、国のエネルギー政策として町の発展が進められた経緯もあります。
炭鉱業事体が衰退していく中で、町の衰退は必然でした。
だからこそ、多額な借金や補助金が許されてきた訳ですが、結局はそれらの資金を活かす事は出来なかった。

これから夕張市はどう再建していくのか?

一つは国からの補助金でしょうけれど、夕張市の破産が無計画な放漫経営を続けた結果だけに、これ以上の補助は国民が納得しないでしょう。

もう一つは国や民間金融機関に債務放棄をさせる事(つまり自治体の自己破産を認める)ですが、債務放棄を行わせれば何が起こるか。

それは貸し手からの信用が失われるという事です。

総務省では、自治体の自己破産の法制化検討段階に入っているようですが、今後は「自治体は破綻しな。どこの団体の地方債も利率や償還条件は一緒。」という神話が崩れ、優良な経営をしている市町村とそうでない市町村との格差が更に開く事になるでしょう。
これは禁じ手ですが、夕張市程の債務超過に陥ってしまったのなら、こうした劇薬を使わなければ救済は難しいかもしれません。


民主党が繰り返す様な「地方いじめだ!」「市民がかわいそうだ!市民生活を守れ!」だけでは到底解決にはなりません。(また、夕張市に限って言えば、ここまで事態を悪化させたのが地元の旧社会党系、そして民主党系政治家達であったのですがこれ以上は突っ込みません)



自治体が破綻したらどうなるのか?

結局は住民自体に責任が跳ね返って来るという事なのです。
本来なら、民主党が問わなければならないのは、国ではなく、既得権益を許した国民であり、既得権益を守ろうとした住民なのです。

皆さんは、自分達の市町村を知っていますか?自分達の自治体が行っている事を知っていますか?自分達の将来置かれる状況がわかりますか?

政府批判でアピールするのではなく、こうした広告で国民に呼びかける方が効果的だと思う。

まぁ、これも自分達の支持母体に切り込む様な覚悟が出来れば・・の話ですけれど。










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