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zoom RSS 中山恭子首相補佐官 オオニシ記者の記事への反論を米紙に掲載

<<   作成日時 : 2006/12/28 23:02   >>

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インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙、26日付の7面「Letters to the Editor」(編集者への手紙)欄に中山恭子首相補佐官の名前で反論記事が掲載されたとのことです。


それでは、まずNYT記者ノリミツ・オオニシ氏の記事から見てみましょう。

日本の青年の目を隠している血のように赤い北朝鮮のマップを描いた日本政府のポスターがある。
それらは、この国の若者が危険な状態にあることを暗くほのめかし、北朝鮮からの脅威に対して日本人が目を開くよう促している。


ポスター:http://graphics10.nytimes.com/images/2006/12/16/world/17japan.1902.jpg

このポスターは今週行われたある集会の目だつディスプレイの上にあった。この集会は30年前、北朝鮮によって拉致され、まだそこに捕らえられていると日本が主張する日本人に注意を促すため催された集会だ。

このようなイベントを開くのは一般的にどういう人だろう?家族、その支援者、右翼組織のメンバー?彼らは初参加の特別客を待っていた。総理大臣安倍晋三。群衆に「私達は拉致問題について決して妥協することができない」と安倍は言った。「私は、私の政府がこの問題を最優先課題として取り組むことを誓う。」

日本の外で、はるか昔に拉致はおきたのかもしれない(Outside Japan, the abductions may have played out long ago,) 。北朝鮮の指導者金正日が四年前、この犯罪を認めた後、五人の生存者を戻した。
しかし今、この問題はいまだに燃え盛る問題であり、ナショナリストの政治家やグループによって毎日のニュースメディアをにぎわせている。彼らはこの話題で、平和憲法の放棄や学校で愛国心や道徳を教えるなど、彼らの大切なゴールへ向かうのと同じように激しく攻撃している。

これは非常に感情的な問題なので、より穏当な声を沈黙させてきた。彼らは右翼からの身体的な危害や言葉の脅威にさらされている。このたった一つの運動を守ることによって、三ヶ月前、安倍は無名状態から総理大臣にのし上がった。しかし、安倍の人気のあった前任者、小泉純一郎から引き継いだ経済の変化に急ブレーキをかけた安倍は、投票において墜落しはじめた。政治的に残っていくために、彼はたぶん拉致問題にかかわり続ける必要があるだろう。


(中略:拉致被害者の追加が、なんらの追加情報なしに行われたこと、教育基本法・タウンミーティング問題などを紹介)

拉致問題の政治的な重要性は、それに挑むことをタブーとし、野党政治家さえためらう。寛大なジャーナリストや学者は私的に拉致問題の作為について詳しく述べるが、ほとんどはあえてコメントを公表しない。
「拉致問題は、誰でも、学童でさえ理解することができる」と大阪大学(実際は大阪外国
語大)の歴史家研究者、杉田米行は言った。「安倍総理は、一定の政治的なゴールを実行しようとしてこの問題を使っている。北朝鮮は悪く、これに対抗するために、日本が憲法を改訂し、学校で愛国心を教えなければならないと言うことは効果的だ。彼はこの国をこの方向に向けようとしているこれは非常に成功してきた。」

「しかし、それはまた非常に危険でもある」と、この主題についてエッセイを出版した後に、右翼から脅しを受けた杉田は言った。
「このような感情の問題になり、そのような方法でナショナリズムをあおったので、それはすでに言論の自由を浸した。」


(後略:加藤紘一の自宅放火事件等)

ニューヨークタイムズ(英語)
Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions
By NORIMITSU ONISHI
http://www.nytimes.com/2006/12/17/world/asia/17japan.html?_r=1&oref=slogin
http://graphics10.nytimes.com/images/2006/12/17/world/17japan.xlarge1.jpg


いかにもオオニシ氏らしい記事ですw

これに対する中山氏の反論文


第一に、北朝鮮による日本人拉致問題が(政府によって)政治的な思惑のために利用されているという事実はない。この問題は、自国民の救出の問題である。

 日本人拉致被害者の多くは北朝鮮に30年近くも監禁され、全ての自由を奪われている。拉致被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然である。拉致被害者の救出は日本政府の使命である。

 第二、拉致問題はまさに現在進行中の問題である。たった5名の拉致被害者が2002年に帰国しているだけであり、北朝鮮は、それ以外の拉致被害者が死亡あるいは入国していないとする自らの主張を裏付ける説得力ある証拠を示していない。

 最近、国連総会で北朝鮮の人権状況決議が採択されたことも、拉致問題を解決する必要性が国際的に認識されつつあることの表れである。   

内閣総理大臣補佐官(拉致問題担当)中山恭子


政治部首相官邸担当 阿比留瑠比氏のblogより
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/93158/


電波記事に対する反論、ご苦労様です。
地道な事ですが、毅然と反論するという姿勢を見せてくれた今回の日本政府の動きを評価したいですね。
同盟国とは言え、ハッキリ言って、極東の島国の事情など、多くのアメリカ人にとって、自分達の利害に関わらなければ関心外です。
どのような意図があるのか知りませんが、オオニシ氏がせっせと飛ばす電波記事に反論しなければ、それが「事実」として認識されてしまう事だってある。

まぁ、某国の文化である声闘ではありませんから、日本政府は今回のように事実をもって、一つ一つ冷静に反論していって欲しい。

個人的には、櫻井よしこ氏が一度オオニシ氏と紙上討論してくれればと思うのですけれど。


それにしても、今回も結局官邸主導ですか。
外務省は何をやってるの?






ちなみに、オオニシ氏とは?
wikiに掲載されている過去記事を参照下さい。
まぁ、こういう人です。

2004年3月17日 - 「全ての語句に漢字を用いる中国に対し、外国起源のものを特別にカタカナを用いて表記する日本文化は閉鎖的である」などと主張。

2005年4月11日 中国の反日デモに関して「日本は最近、高圧的な外交的態度を見せた。 韓国との葛藤に続き、中国との関係も悪化している。 アジアで孤立的状況を迎えている」「軍国主義的な過去史を美化する日本教科書問題は、国連常任理事国を目指す日本の未来にも影響を及ぼすだろう」などと報じた。

2005年9月7日 - 「日本が一党統治で満足しているように見える理由」と題する署名記事で、日本の民主主義は見かけほど成熟しておらず、歴史的背景・日本人の政治に対する無関心さが真の民主主義育成を阻み、長期に渡る自民党の一党支配と言う結果に至っていると紹介。文中で、この長期にわたる一党支配を中国や北朝鮮の共産党と比較している事などから、外務省から「不公正な記事である」との正式な抗議を受けるに至っている。

2005年11月19日 - 韓国や中国などに批判的な日本の言論を採り上げて「中韓両国の台頭は、経済・外交・文化面で日本が保持してきたアジアでの主導的立場を脅かし、中韓両国に対する新たな嫌悪感情を当地で引き起こしている」などと報じた。

2006年3月20日 - 同年のWBCについて韓国が(優勝候補の筆頭である)アメリカとアジアでは最も有力と見られていた日本を立て続けに破った快進撃を報道。一部日本による占領下に置かれた過去の紹介と、イチローの発言を韓国を見下す発言として引用しているために、誤解を招きやすい内容となっている。

2006年6月25日 - 「日本政府は(テポドン2号等の)北朝鮮のミサイル問題よりも中国・韓国との外交的足かせとなっている靖国神社問題を話すべきである」と主張。

2006年12月16日 - 教育基本法の改正案と防衛庁の防衛省への格上げする案が衆議院を通過した事を紹介。学校では愛国心を育むことができるようになり、防衛庁は省への格上げで、より責任ある国際貢献を果たすことができるようになる一方、海外での集団的自衛権が行使できるようになったと説明し、絶対反戦を唱えてきた日本の政策は大きな転換点を迎えたとまとめている。



オオニシ氏によるNYTの過去記事検索(当然ながら英語です)

http://query.nytimes.com/search/query?query=Norimitsu%20Onishi&date_select=full&srchst=nyt



参考までに


朝日新聞 【東京本社】
東京都中央区築地5丁目3番2号
TEL 03-3545-0131(代)

ニューヨークタイムズ東京支局
東京都中央区築地5丁目3-2
03-3545-0940


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